可児市議会 2022-11-30 令和４年第７回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-11-30
農林水産業費356万7,000円の増額は、農業費で、県営ため池等整備事業における負担金500万円の増額などによるものです。 商工費は、人件費の補正のみになっております。 ４ページをお願いします。
農林水産業費356万7,000円の増額は、農業費で、県営ため池等整備事業における負担金500万円の増額などによるものです。 商工費は、人件費の補正のみになっております。 ４ページをお願いします。
６目 農地費は5,587万6,000円で、職員人件費、土岐川防災ダム一部事務組合や、県営ため池等整備事業、県単土地改良事業での負担金が主なものになりますが、新たに土地改良事業のための調査費用を計上しております。 53ページをお願いいたします。 ２項 林業費は4,969万5,000円を計上しております。 まず、１目 林業総務費848万円は、職員人件費等に係る経費でございます。
計画内容としましては、県営かんがい排水事業、県営ため池等整備事業、林道長洞線整備事業を行うものであります。 次に、議第３９号・下柏原辺地に係る総合整備計画については、福岡地区の下柏原辺地に係る総合整備計画を策定するものであります。計画内容としましては、スクールバス整備事業として、小学生、中学生の安全な通学を確保するためにスクールバスの更新を行うものであります。
14ページにかけての６款 農林水産業費、１項 農業費を367万4,000円減額する補正は、県営事業負担金事業（県営ため池等整備事業）などの増額はあるものの、強い畜産構造改革支援事業などの減額によるものであります。 ７款、１項 商工費を2,151万3,000円減額する補正は、企業立地奨励事業などの減額によるものであります。
14ページにかけての６款 農林水産業費、１項 農業費を367万4,000円減額する補正は、県営事業負担金事業（県営ため池等整備事業）などの増額はあるものの、強い畜産構造改革支援事業などの減額によるものであります。 ７款、１項 商工費を2,151万3,000円減額する補正は、企業立地奨励事業などの減額によるものであります。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ 128万 5,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ 1,912万 1,000円とするもので、こちらは内容としましては高圧線下の地役権設定と県営ため池の工事に伴います立木補償によります諸収入 188万円を基金に積み立てるものと、人件費の減額に伴い一般会計への繰出金を59万 5,000円減額する補正でございます。 次に、45ページをお願いします。
農林水産業費、農業費1,050万円の補正は、県の補助採択に伴い、先進的な農業経営の確立に取り組む担い手を支援するための担い手確保・経営強化支援事業補助金であり、林業費220万円の減額は、林道を維持管理するための車両の購入費について納車に期間を要するためのもので、あわせて債務負担行為として、期間を令和2年度から3年度、限度額220万円を設定するものであり、土地改良費530万円の補正は、県が実施する県営ため池
これは、上石津地域において用排水路の老朽化や豪雨による農地の湛水及び土砂流出被害が発生しており、その対策を県営ため池防災対策事業として実施されることに伴い、その負担金を支出するものでございます。 次に、債務負担行為につきまして御説明させていただきます。16ページをお開きいただきたいと存じます。
また、土地改良費では、県が実施する県営ため池防災対策事業に対する負担金530万円を計上いたしております。 商工費では、特定非営利活動法人大垣観光協会が国の補助採択を受けて実施する大垣市文化財活用観光推進事業に対する補助金700万円を計上するものでございます。
次に、県営ため池防災対策事業負担金の530万円につきましては、地震や集中豪雨に起因する災害を未然に防止するため、県が実施する農業用施設の老朽化対策などに係る防災対策事業に対する負担金でございますが、経年劣化により破損が進んでいる上石津地域の鴻之巣沖地区の排水路及び奥田地区の用水路の改修工事を実施するもので、事業費の15％を負担するものでございます。
これは年度当初でございますが、議員さんおっしゃられたように、これは県のほうが管轄しておりまして、現在の防災対策といたしましては、県による県営ため池防災対策事業により、ため池の診断を行い、その結果を踏まえて耐震化事業を進めております。 現在、危ないというようなため池については、具体的にはまだ報告をいただいておりません。 ○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
農林水産業費、農業費1,710万円の補正は、県の補助採択に伴う元気な農業産地構造改革支援事業補助金470万円、経営体育成支援事業補助金150万円、担い手確保・経営強化支援事業補助金1,090万円であり、土地改良費130万円の補正は、県が実施している県営ため池等整備事業について、昨年10月の台風21号の影響により事業期間が今年度まで延伸されたことに伴う負担金であり、商工費、商工費、200万円の補正は、
これは、県が進めておりました県営ため池等整備事業につきまして、昨年10月の台風21号の影響により事業期間が本年度まで延伸されたことに伴い、その負担金を支出するものでございます。 以上が補正予算（第1号）のうち農林課関係分についての説明でございます。
また、土地改良費では、県が進めておりました県営ため池等整備事業につきまして、昨年10月の台風21号の影響により、事業期間が今年度まで延伸されたことに伴い、負担金130万円を計上いたしております。
次に、県営ため池等整備事業負担金の130万円につきましては、農業生産の維持及び経営安定等を図るため、県が実施する農業用河川工作物応急対策に係る、ため池等整備事業に対する負担金でございますが、上石津町一之瀬鴻之巣地区における農業用水の取水口である頭首工の改修工事を平成26年度から平成29年度までの県営事業で実施する予定でしたが、昨年10月の台風21号により頭首工付帯施設の一部が破損したことにより、事業期間
また、県営ため池等整備事業は地元負担金が２００万円のプラスになり、差し引き１３３万９,０００円の減となるとの答弁がありました。 リニアまちづくり事業の減額はとの質疑には、測量設計費用の減額である。ＪＲ東海による道路が分断されることに伴う、つけかえ道路の設計を予定していたが、今年度、事業費進捗が予定していた段階まで至らなかったとの答弁がありました。
これは、県営ため池整備に係る地元分担金の減などによるものでございます。 ２項 負担金は、前年度比10.9％減の5,824万7,000円を計上しております。主な内容は、保育所運営費負担金などです。 10ページから11ページ上段の13款 使用料及び手数料、１項 使用料は、前年度比10.6％減の２億5,329万円で、保育所使用料や市営住宅使用料などが主な内容です。
これは、県営ため池整備に係る地元分担金の減などによるものでございます。 ２項 負担金は、前年度比10.9％減の5,824万7,000円を計上しております。主な内容は、保育所運営費負担金などです。 10ページから11ページ上段の13款 使用料及び手数料、１項 使用料は、前年度比10.6％減の２億5,329万円で、保育所使用料や市営住宅使用料などが主な内容です。
経済環境部長は、「５ヘクタール以上の受益面積を持つため池は、県営ため池等整備事業で整備することができる。全てが県営ため池防災対策事業、この２つによって対応できることはしていきたい」。